日本の要、政府の職員にしてパブリック・サーバントである国家公務員の給料はどれくらいなのでしょうか？ その採用試験、超難関といわれる国家公務員試験をパスして採用されれば、公務員宿舎や共済組合、退職金や通勤手当その他の手当てなどで確実に、倒産や失業の心配なく高年収が狙えるとか。それに、出世すれば退職後の職も保障されている。。。といいますし。そんな、不景気時代の現代のセレブともいえる国家公務員の給料が気になって調べてみました。
たとえば、省庁の局長とか事務次官とかが高給取りなのは当たり前として（企業で言えば、グループ企業の社長にして本社の取締役会の一員ですから…）、普通の一般の事務職の平均的な給料はどれくらいなのでしょうか？
ふつうに勤め一だと、通勤手当・地域手当込みで１８万円くらいだということですが、さらに公務員の俸給表でいう行政職俸給表（一）という一般行政職員（公務員の過半数を占めます）の平均年収が、いわゆる国家公務員のお給料を考える上で適当ではないでしょうか？事務次官なんて、何万人に１人とか、それくらいの出世をしないとなれないでしょうし…。一応総理大臣も国家公務員（議会に任命される国家公務員？）の一員でしょうが、これは１人しかいないですし。。。こうした出世の頂点にいる人の給料を平均にいれちゃうと、たぶん高くなっちゃうような気がするので…。
国家公務員のお給料を推し量るのに、行政職俸給表（一）という一般行政職員の平均年収を調べるのがちょうどいいのかな、というところまで上記では説明しました。
この一般行政職員の平均年収は、約６３０万円ほど。平均月給が３８万円。ボーナスが１７０万円です。一般企業よりも平均年収としては高いお給料ですが、以外なのが、地方公務員の平均よりは低いこと。（地方公務員が高すぎるのかも知れませんが…）それでも、国家公務員の共済組合や保険制度、退職金を勘案すれば、魅力ある高収入の職業といえましょう。
バブルの頃は低いと思われた国家公務員のお給料も、不景気になってみると高く見えます。民間は上下のはばが景気に左右されるので、安定した公務員のほうが、平均で見ると多分、高いのではないでしょうか？
それに、国家公務員の宿舎とか、そういう福利厚生も文字通り国家規模。ただし、サービス残業や全国への転勤など、それなりにデメリットはあるみたいです。